Go to キャンペーンに観光業界の救世主を期待!

Go to キャンペーンに反対する声を連日ワイドショーなどマスコミが伝えている。ほとんどのコメンテーターやゲストは反対意見だ。私達には全くメリットのない発言ばかり。

都知事ではないが「よーく考えて報道して下さい」と言いたい。都知事は「自粛してほしい」という意味合いだろうが、私は「旅行者が感染しない、あるいは、観光地にコロナを持ち込まない対策を報道してほしい」という意味だ。キャンペーンは明日からだ。

個人的には、東京除外となったGo to キャンペーンにガッカリしたが、繰り上げ実施するので限定的ではあるが救世主となれると期待している。

こんな「Go to キャンペーン反対」に逆らうような記事を書けばボコボコニされるのは分かっているが、あまりにも、コロナ感染者数に踊らされているマスコミの現状に耐えられなくなり筆を執ることにした。

Go to キャンペーンとは

 

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観光庁の資料によると国内に向けた補正予算1兆6,794億円の観光需要喚起策で、その事業内容は、

感染の収束を見極めつつ、かつてない規模の旅行商品の割引による観光需要喚起を行い、観光地全体の消費を促進


甚大な被害を受けている観光業について、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを支援する取組に併せて、官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施


宿泊・日帰り旅行商品の割引や、観光地周辺の土産物店・飲食店・観光施設・交通機関等で幅広く使用できるクーポンの発行に対して支援を行い、地場の消費を喚起

ところが、コロナ感染者数の増加に伴いGo toキャンペーに反対する声が大きくなった。それでも東京を除外して23日から繰り上げスタートする。そんな中、観光地の親玉(知事)からも、

  • 全国一律はいかがなものか
  • 近隣県など小さい単位から始め、感染の様子を見ながら全国に広げていくべきでは

と言ったもっともな話が出ている。 

当然、コロナ感染拡大を防ぐ視点でみれば正論であると思う。何故なら、Go to キャンペーン関連で感染者増えるのではないかと危惧されるからだ。感染者が何人出るかは分からないが、可能性が高いのは間違いない。 

ただ、裏を返せば、緊急事態宣言解除からほぼ2カ月経過した現在でも、「With コロナ」と言いながら、実態は国民に行動制限や自粛を要請する以外に「解決策は持ち合わせていない」ということ。

 

 

緊急事態宣言解除後のコロナ感染源を振り返ろう

 

5月25日の緊急事態宣言解除後、いわゆる、3密(密閉・密集・密接)業界でコロナ感染が相次いだ。接客を伴う飲食店、劇場などが主な感染源だ。これが感染者増の根源だろう。

ただ、個人的には緊急事態宣言解除は止むを得ないと思っている。解除しなかったら今頃どうなっていただろう? 経済は疲弊、企業はバタバタ倒産、失業者が大量発生、個人も自粛生活に耐えられなくなっていたかも?

 

 

3密業界と観光業界を比較してみよう

 

特に問題なのは、観光地にも3密業界の一部(飲食業、イベント・エンターテイメント)が存在することである。小・中規模の密閉空間で感染しているのが目立つ。観光地の施設は概して小・中規模。そういうところを訪れれば、感染リスクは高まる。

逆に、そうしたところを除けば、100%安心とは言えないが、私たちや各業界が、今現在、実践している「Withコロナ」対策を観光地でも実践すれば「問題ないレベル」であろう。

何故なら

  • 通勤よりも旅行で移動するほうが、感染リスクが高い?
  • 街のイベント会場よりも観光先の施設のほうが、感染リスクは高い?
  • 街中での飲食よりも旅行での飲食のほうが、感染するリスクは高い?

どれをとってもNo!と言えよう。むしろ、感染者を出さないよう、観光地の関係者は、我々が日常出入りしているどこよりも万全な感染防止対策をとるでしょう

 

 

Go to キャンペーン反対の声を聞き出す質問ばかり

 

相変わらず、Go toキャンペーに反対する考えが主流だ。単に感染リスクが高まると言うだけで反対している方が大多数。彼らは、「今はそのタイミングではないでしょう。コロナが収束してからやればいい」と付け加える。

しかし、「それはいつになるのか?」とは問われない。言えないからだ。「それじゃ、旅行業界はみんなつぶれてもいいの?」とも質問されない。

「今離れなければ、この島沈没しますよ、どうしますか」と問われないから「波が落ち着くまで待ちましょう」と答えているようなものだ。あくまで反対意見だけを聞きだして国民に押し付けているに過ぎない。これこそ「無責任で使命感欠如の報道」と言わざるを得ない。

今日あたりからGo to キャンペーン制度の欠陥をつつき始めたが、それはそれでよしとして、もっと大事なことを報道すべきだ。

それは「どういう人なら旅行に出かけてもよいのか、旅行先でどのような感染防止対策をとるべきか」。これこそがコロナ感染防止になる。精度の欠陥をついても何の歯止めにもならない。

 

 

Go to キャンペーンを延期・縮小・中止してはいけない

 

Go toキャンペーに反対するなら、もっと観戦リスクの高い3密業界に関しても営業停止・縮小などの意見を積極的に発言すべき。そのほうが明らかに感染拡大防止につながる。

しかし、緊急事態宣言解除後は、そんな発言はほとんど耳にしない。今動いている3密業界を含む経済活動はストップできないと分かっているからだ。

たまたま、Go to キャンペーン導入タイミングが遅かったためこのタイミングでの実施に反対している。緊急事態宣言解除直後から導入されていたら、誰も何も言わないでしょう。

仮に反対の声が強くてGo to キャンペーンが延期・縮小・中止となれば、今瀕死の観光業界は壊滅的な打撃を受け、中小の会社はほとんどつぶれる

そうなれば、競争が減った分、旅行代金はいずれ倍になっても不思議ではない。今旅行に出かけるのを薦めるわけではないし、私自身今行きたいとは思わないが、十分な対策をとっている人で行きたい人だけが行けばいい話だ。

さらに、観光業がつぶれれば、将来はコロナ対策に代わって「金銭対策」ができる人(お金に余裕のある人)だけが旅行を楽しめることになるが、それでいいのか?

 

 

おわりに

 

 

 

Go to キャンペーンで東京が除外されたのは残念だが、旅行に出かけたい人は、何の根拠もない反対意見に惑わされないでほしい。そして観光業の皆さんにはなんとか耐え抜いてほしい。

さらに、マスコミは、「旅行者への感染防止対策」に焦点を移してほしい。受け入れ側の最大の不安は「旅行客がルールをきちんと守ってくれるかどうか」だそうだ。

旅行者したい人はそうしたルールをきちんと守って旅を楽しんでほしい。そしてGo to キャンペーンが救世主になれるよう瀕死の旅行業界に少なからず貢献することを期待する。

ゲストやコメンテーターなどは国民に嫌われるのを避けたいためか、反対意見が圧倒的だ。Go to キャンペーンが経過しても何もなければ、「観光地の皆さんは相変わらず大変ですね」と同情を寄せるでしょう。そしてGo to キャンペーン絡みと思われる感染者が1人でも出れば「言ったこっちゃ無い」と胸を張って言うでしょう。

多くの皆さんに袋叩きにされる記事を投稿しましたが、私のような意見があってもいいと思いましたが、いかがでしたか?